今回は開業届の出し方について
ご案内しております。

個人事業主は、「なる」と決めて仕事を始めたその日がスタートです。法人を設立する場合のように、定款の作成や法務局への設立登記といった面倒な手続きはありません。ただひとつ、違反の罰則はありませんが、事業を開始したら「開業届」を税務署に提出しなければなりません。

今回の動画では、税務署に開業したことを知らせて登録してもらうための開業届の概要と、届け出の方法について解説します。

〇開業届とは?

まず、開業届は、個人が「事業を始めた」ということを税務署に知らせるために提出する書類です。正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」といいます。
個人事業主として事業をスタートする際、特に従業員を雇わない場合には、必要となる行政機関への届出書類はこの開業届のみで、ほかに登録などは必要ないため、法人に比べると簡単に手続きが完了します。

〇開業届は義務として定められている

開業届は、所得税法上、事業を開始した日から1ヵ月以内に、所轄の税務署に提出するものとされています。しかし、事業開始日をいつにするかについては、特に決まりはありませんから、思い入れのある日付や分かりやすく覚えやすい日付など、自由に選ぶことができます。また、提出しないからといって罰則が科されることはありません。そのため「開業届の提出は必須ではない」といった誤った認識を持つ人がいるようですが、正確には誤りです。

〇開業届を提出すると税金の案内が来る

開業届を税務署に提出すると、開業を知った税務署から税金に関する案内が届きます。内容を確認し、税金の納付に備えましょう。個人事業主として支払うことになる税金には、事業によって得られた利益にかかる事業所得税、課税事業者になった場合の消費税などがあります。
なお、消費税の納税義務は、基準期間となる前々年度の課税売上高が1,000万円を超える場合に生じます。開業1年目(開業日からその年の12月31日)と、2年目(開業した年の翌年の1月1日から12月31日まで)の事業主に納税義務はありません。3年目からは、基準期間の課税売上高が1,000万円を超えなくても、前年の1月1日から6月30日の課税売上高が1,000万円を超えた場合には納税義務が生じます。案内をよく読み、利益に応じて税金を納めましょう。

●開業届を出した場合に得られるメリット
開業届を出すことによって得られるメリットを案内します。

メリット1 青色申告ができる
確定申告の方法には、青色申告と白色申告の2種類があり、開業届を出すと青色申告ができるようになります。青色申告は、事業所得から年間最大65万円を控除した額に課税することができるため、節税効果があります。また、青色申告をすると、事業主と生計を一にする家族や親族を社員として雇用した場合、支払った給与を必要経費として計上もできます。
青色申告には開業届と青色申告承認申請書の提出が必要ですので、いっしょに用意して税務署に提出しましょう。

メリット2 赤字を繰り越せる
青色申告をすることによるメリットですが、年間の収入から経費を差し引いたときに生じた損失、いわゆる赤字を最長で3年間繰り越すことができます。それにより、翌年以降の利益から繰越損失分を差し引いた金額に対して税金を納めれば良くなります。
開業初年度や、事業拡大に向けて設備投資を行った年は、通常に比べて損失額が大きくなりやすいので、繰越による節税は非常に有効といえます。
このように、開業届をきちんと提出すれば青色申告ができますので、これらのメリットが得られるようになる、というわけです。

メリット3 屋号で銀行口座を作ることができる
個人事業主の場合でも、お店の名前や事務所の名前など「仕事上の名前」で銀行口座を作りたい場合、「屋号」を記載した開業届の写しを必要書類として要求される場合があります。屋号の使用は任意ですが、屋号付きの銀行口座を使うことによって、混在しがちな事業による支出とプライベートな支出の区別がつきやすくなるなどのメリットがあります。

〇開業届の提出方法
開業届の書類入手方法と、提出期限についてご紹介します。

※書類は税務署窓口か国税庁のサイトから入手
開業届は、最寄りの税務署の窓口、もしくは国税庁のサイトから取得することができます。

記入を終えたら、必ず内容を見直し、控えとしてコピーを取ってから納税地の税務署に提出します。国税庁のサイトで取得できるPDFの場合、提出用の届出書に入力した内容は、自動的に控用にも転記されるようになっていますので便利です。ただし、入力したデータの保存は忘れないようにしましょう。

〇提出期限は原則1ヵ月以内
開業届の提出期限は、原則として開業した日から1ヵ月以内となっています。とはいえ、出し忘れたからといって受理してもらえないわけではなく、開業日の設定もそれほど厳密ではありません。
開業届を出さないまま確定申告をした場合、税務署は事実上の開業と受け止めて処理をするため、届けを提出しているのと変わらない状態になります。ただし、青色申告を始める場合に開業届は必須ですので、原則とされている期限を守るか、過ぎた場合でもなるべく早めに提出するようにしましょう。

〇開業届は、提出が義務付けられている書類
開業届の作成と提出は、個人事業主としてビジネスを始める人にとって、最初の仕事です。開業届は、所得税法上、届出が義務付けられています。ただし、提出しないことによる罰則がないため、出していない個人事業主がいることも事実です。
しかし、税金面で優遇されることや、義務と定められていることを鑑みても、提出したほうがいいでしょう。
なお、開業届の提出期限は、原則として開業日から1ヵ月以内とされていますが、きびしい罰則はありません。開業届を出そうと決めた時点で、開業日をいつに設定するかを決めて日付を記入し、最寄りの税務署に提出するようにしましょう。

■開業届の書き方
所得税法上、開業日から1ヵ月以内に提出しなければならないとされています。初年度から青色申告をしたい場合には、マストです。
初めてでもすぐに分かる開業届の書き方についてご説明していきます!

〇開業届の入手方法と用意するもの
開業届は、最寄りの税務署の窓口ですぐに受け取ることができます。
このほか、国税庁のサイトからもPDFで取得することができますので、
どちらかの方法で書類を入手しましょう。
記入にあたって必要になるマイナンバー、事業所の住所、開業日などが分かる書類を手元に用意しておくと、スムーズに記入できます。

ここからは、開業届の見本を参考にしながら、項目ごとの記入のしかたを解説していきます。

(1)納税地の税務署名、提出日
開業届を提出する所轄の税務署の名称と、提出する日付を記入します。
税務署の名称は以下の国税庁の公式サイトで調べることができます。
提出する日付は、「開業日」から1ヵ月以内とされています(過ぎていても罰則などはありません)。

(2)納税地/上記以外の住所地・事業所等
「住所地」「居所地」「事業所等」のいずれかを選択し、納税地の住所を記入します。電話番号は固定電話のほか、携帯電話の番号でも問題はありません。
納税地は、基本的には生活の拠点となる自宅の場所を示す「住所地」です。住所地のほかに、事業を営むためのお店や事務所がある場合は、「事業所等」を選んで納税地としても構いません。※「居所地」は、海外に住んでいて、日本に住所はないものの、活動場所は日本にあるといった場合に選びます。

下段の「上記以外の住所地・事業所等」の欄は、次のような場合に記入します。

・納税地は自宅にしたいが、事業所は別にある
→「納税地」に自宅の住所を、「上記以外の住所地・事業所等」に事業所の住所を記入

・納税地は自宅ではなく事業所にしたい
→「納税地」に事業所の住所を、「上記以外の住所地・事業所等」に自宅の住所を記入

自宅とオフィスを兼ねている場合、「上記以外の住所地・事業所等」には何も記入する必要はありません。

(3)氏名/印/生年月日
フルネームで氏名を記入し、押印します。印鑑は個人印でも、屋号印でも構いません。
生年月日も忘れずに記入しましょう。

(4)個人番号
マイナンバーカード、または通知カードに記載されているマイナンバーを記入します。

(5)職業
職業の欄には特別な決まりはなく、客観的に分かる名称であれば何を書いても構いません。

(6)屋号
屋号がなければ空欄のままで構いません。

(7)届出の区分
新規開業の場合は「開業」にのみ○をつけ、その他は空欄となります。事業を引き継いだ場合のみ、住所、氏名を記入しましょう。

(8)所得の種類
不動産による所得、山林による所得以外は事業所得になります。

(9)開業・廃業等日
開業日は提出日から1ヵ月以内になりますが、いつを開業日とするかについてはきびしいルールはありません。自分が開業したと認識した日や、開業届を出した日でもいいでしょう。
開業した年に青色申告をしたい場合は、開業日から2ヵ月以内と決められています。開業日から2ヵ月を過ぎて届け出をした場合は、翌年分の確定申告から適用されます。

(10)事業所等を新増設、移転、廃止した場合/廃業の事由が法人の設立に伴うものである場合
それぞれ、新規開業の場合は記入不要です。

(11)開業・廃業に伴う届出書の提出の有無
開業届に伴って、青色申告にまつわる書類や消費税にまつわる書類を提出する場合はチェックを入れましょう。

(12)事業の概要
職業欄に記入した内容について、より具体的に記載します。
例えば職業欄が「飲食業」なら、事業の概要は「宅配弁当の調理と販売」のように、何をするかが客観的に分かるような表記にしましょう。

(13)給与等の支払いの状況
家族従業員(専従者)や、家族以外の従業員(使用人)を雇用する予定がある場合に記入します。

・従事者数
専従者、使用人、それぞれ雇用する人数を記入します。

・給与の定め方
月給、日給、月給+ボーナスなど、給与の支払い方法を記入します。

・税額の有無
源泉徴収する場合は「有」、しない場合は「無」にチェックします。給与を支払う場合は基本的に源泉徴収をしますので、「有」になります。

(14)源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出の有無
源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期ですが、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者は、申請をすれば年2回にまとめて納めることができます。申請書を提出する場合は、「有」にチェックします。

(15)給与支払を開始する年月日
従業員に対して、給与を支払う場合にのみ記入します。すでに支払っている場合はその日付を記入し、予定の場合は支払いを開始する予定日を記入します。

■開業届の記入・提出は意外と簡単
開業届の記入と提出は、それほど難しいものではありません。

特に、国税庁のサイトから入手できるPDFは、直接編集して印刷まで行えるようになっていますので簡単です。編集作業が終わったら、きちんと保存するようにしましょう。

なお、青色申告を希望する場合は、
開業届のほかに「青色申告承認申請書」の提出が必要です。

申請書は開業日から2ヵ月以内(または、青色申告を行いたい年の3月15日まで)に提出しなければなりませんので、開業届の提出時に、いっしょに提出することをおすすめします。

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